祇園のスナック店主から聞き取り調査をする京都市議団（10月９日）

　日本共産党京都市議団（井坂博文団長、18人）は東山民商と共同で祇園の飲食店・スナックの聞き取り調査（10月８、９、12、13の４日間）を行いました。

　議員団がまとめた結果報告では、消費税の10％増税と合わせ、新型コロナの影響が打撃となり、「１日１組の客しかこない」「グループ客は来なくなり、１日２人程度」「家賃を４万円下げてもらっても月16万円。固定費の負担が重い」「真面目に仕事をしている。（業者支援のため）有効に国のお金を使ってほしい」などの切実な声が出されたことを紹介しました。

　その上で、店側が感染防止対策をしても、客が戻っていないことを挙げ、事業継続のためには、家賃支援給付金の申請の簡素化はもとより、店舗への直接的な経済的支援やＰＣＲ検査の拡充が求められていると強調。京都の多くの中小零細事業者が廃業の危機に立たされていると述べ、切実な状況を市職員が足を運んで聞き取ることが必要としました。その上で、国や市に対し、○持続化給付金の第二弾の支給○事業継続のための減収や固定費などの経費の補てん○従業員への休業補償の継続○消費税減税─などを求めています。

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