「安倍９条改憲ノー　全国市民アクション・京都」は10月９日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で「安倍でも菅でも、改憲ノー決起集会」を開催。渡辺治一橋大学名誉教授が「安保60年と日本国憲法－安倍なき安倍政治は許さない」と題して東京都内で行った集会（４日）での講演動画を放映しました。

　渡辺氏は60年間を４期に分け、安保条約の軍事同盟化を実現したいアメリカの企図と憲法を武器とする「九条の会」など、市民運動のせめぎあいの歴史を詳述。とくに安倍政権下で、「日米防衛協力のための指針」（2015ガイドライン）と安保法制を強行し、自衛隊を南スーダンへ派遣したものの、安保法制違憲訴訟が全国25地域で起こり、市民と野党の共闘が形成され、安倍改憲を阻止してきたと強調。安倍政治を引き継ぐ菅政権は、敵基地攻撃力保持を突破口に自民党政権の宿願として改憲を狙っているとして「われわれは観客ではない。改憲阻止の運動をもう一度盛り上げるため、市民と野党の共闘で総選挙に勝つために、ねじを巻き上げ、頑張るときだ」と述べました。

　梶川憲京都総評議長が「改憲発議に反対する全国緊急署名」を11月10日までを目途に取り組もうと呼びかけました。

学術会議人事介入「独裁の総仕上げ。許さないたたかいを」

　意見交流では、「自由と平和のための京大有志の会」呼びかけ人の駒込武京都大学教授が、学術会議の任命拒否問題について発言。駒込氏は、安倍政権による検事総長の定年延長、国立大学の総長選挙での意向投票の廃止、新型コロナウイルス感染症をめぐる専門家の知見軽視の問題について、「共通しているのは法秩序と自治の破壊、専門的知見の否定であり、それによって生じるのは明らかに独裁だ」と指摘。日銀やＮＨＫも含め、トップの首をすげかえ、政府の意のままにしてきた手法を批判し、「今回の学術会議問題はその総決算ではないか。大学人だけでなく、市民と結んで闘いを広げていきたい」と話しました。