共産党府議団に陳情内容を説明するFREE京都の学生ら(6月17日)
SNS活用した相談窓口■緊急給付金補完する制度■家賃補助

 府内の大学生らで作る団体「高等教育無償化プロジェクトFREE京都」は6月17日、京都府議会に「新型感染症拡大により被害を受けた青年・学生に対する追加支援を求める陳情書」を提出し、各会派に要請にまわりました。

 陳情書では、新型コロナウイルスの影響に関する同団体の調査(460人が回答)で、26・7%の学生が休学や退学を考えていると指摘。大学への入構制限による不便さやオンライン授業による出費、内定取り消しや悪化する就職活動の状況などを示し、「これからの時代を担う世代が『失われた世代』になるのは日本全体の損失にもつながります。学生への手厚い支援が必要です」と強調しています。

 府に対し、学生の実態調査▽SNSを活用した相談窓口の開設▽学生支援緊急給付金を補完する制度の創設▽アルバイトができなくなった学生への支援▽学生に対する家賃補助制度▽学びの環境の確保―などを求めています。