日本共産党府議団は、新型コロナウイルスの影響よる解雇・雇い止めなどの労働相談をはじめ、中小業者への支援制度などを解説する動画をYouTubeで配信しています。

　１回目は「新型コロナで突然の解雇　そのときあなたは？」と題して、大河原壽貴弁護士と尾﨑彰俊弁護士、京都総評の梶川憲議長が対話形式で、不当解雇にあった場合の対応や労働基準法の解説、雇用調整助成金など休業補償で使える制度を説明するとともに、不当解雇された場合など相談を呼びかけています。

　２回目は「コロナ休業で困ったらあらゆる支援制度をつかおう」と、中小企業支援策を紹介。京都府商工団体連合会の池田靖事務局長が、国や府、市町村で実施されてるコロナ対策の助成制度や融資制度などを解説しています。

　動画の制作は、イベントの休止などで仕事を失った、京都音楽センターやフリーランスの業者に委託し、テロップやアニメーションを用いて分かりやすく仕上げています。YouTubeの「日本共産党京都府会議員団　つながるチャンネル」で公開しています。

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