「全ての人に、今すぐ補償と給付を」――。新型コロナウイルス感染拡大に伴う、休業要請への補償増額や緊急支援を求めて、京都市役所前(中京区)で「座り込み」行動をする市民らが5月13日、門川市長宛てに要望書を提出しました。

 「座り込み」行動は、飲食店「わたつね」の店主、中塚智彦さん(43)=中京区=がSNSで発信し、先月15日から始まりました。毎週水曜日の2時間、呼びかけに応えた市民らが集まり、市や国の支援強化を求めて、訴えをしています。

 この日は、4回目の座り込み行動に先立ち、中塚さんら5人が要望書を提出。市の担当者と懇談しました。要望書では、病床確保や検査体制の強化、支援制度の簡素化や実態に応じた支援策の充実などを求めています。

 中塚さんは「業者も市民も明日、生き残れるかの瀬戸際にいる。市民の実態をつかんで、被害に見合う補償を急いでほしい」と訴えました。

 大学院生の上田雅子さんは「補助金や給付金は少なく、遅い。何のために市民は税金を納めているのかと言いたい。こういう時こそ、市は役割を発揮してほしい」と述べました。

 日本共産党の山根智史市議が同席し、参加者を激励しました。