納税猶予適用１４万件に　消費税に苦しむ中小業者救う／周知徹底求める倉林議員の論戦で動かす

　政府が10月からの消費税増税を狙う中、日本共産党の倉林明子参院議員が適用拡大を求めてきた、消費税の滞納・差し押さえに苦しむ業者を助ける納税の猶予制度の適用件数がこのほど14万件を超えたことが分かりました。業者からは適用拡大を喜ぶとともに、「消費税増税は中止を」と声が広がっています。

　適用が拡大したのは、中小零細業者に対する厳しい消費税などの納税の滞納処分（差し押さえ）を猶予し、税金や社会保険料を分割納入できる「換価の猶予」制度です。

　同制度は2015年度から始まり、申請型の「換価の猶予」の件数は、15年度の２万4846件から、18年度は４万928件へと１万6000件以上増え、これまでに計14万1676件にのぼります。

　倉林議員は、同制度の周知徹底を参院財政金融委員会（16年３月）で追及し、麻生太郎財務相は「すべての窓口で周知されていないのはこちらの落ち度だ。きちんと対応させていただく」と答弁。その翌日から制度を説明するチラシが各税務署で置かれるなど、制度利用が広がりました。７月の参院選では、倉林議員の論戦で、消費税の滞納・差し押さえに苦しむ業者を救ってきたと話題になり、再選への原動力となりました。

　同制度を毎年申請している、南民主商工会（民商）の井上京子さん＝印刷業＝は、「今年も換価の猶予を申請し、すぐに適用されました。分割で納付できるようになり、助かっています。私のように、倉林さんの論戦で救われた業者が増え、うれしいですね」と語ります。10月からの消費税増税について、「絶対に反対です。中小業者を一番苦しめる税制度です。10％への増税はなんとしてもストップさせてほしい」と強調します。