京都での野党共闘の実現に取り組む市民団体「ユナイトきょうと・みみうさぎ」は19日、3月22日告示・4月8日投票で行われる京都府知事選挙にあたっての声明を発表しました。声明の全文を紹介します。

□わたしたちは、立憲主義と自治を尊重する府知事を求めます。
 立憲主義には、司法・立法・行政の3権の分立だけではなく、中央政府と地方政府の分立も含まれています。中央政府における三権分立があやうい状況だからこそ、立憲主義にしたがって地域住民の自主性と自律性を基盤とした自治の推進を求めます。

□わたしたちは、原発の再稼働をゆるさない府知事を求めます。
 京都府は、昨年8月、若狭湾沿いに立地する原発から30㌔圏内に位置する府内6自治体とともに関西電力と安全確保に関する協定を結びましたが、再稼働への「同意権」は含まれていません。再稼働反対と廃炉推進のイニシアティブをとることを求めます。

□わたしたちは、地域分散型社会を推進する府知事を求めます。
 エネルギー計画では再生エネルギーを利用した地域分散型社会システムを構築し、産業では地場産業の育成と農産物の地産地消、学校教育では地域コミュニティーの核として学校を守り育てることなど、地域分散型社会の実現をおし進めることを求めます。

□わたしたちは、子育てに安心な環境をつくる府知事を求めます。
 短期的な「経済成長」を追い求めるのではなく、今を生きる子どもたち、これから生まれてくるだろう子どもたちの30年後、50年後を見すえて、保育施設を質・量ともに充実するとともに、「子どもの権利」を保障することのできる学習環境づくりを求めます。

□わたしたちは、住民の多様性を擁護する府知事を求めます。
 ひとり親家庭、民族的少数者、障がいのある方、LGBT当事者である方などがマイノリティー的な立場ゆえに不利益をこうむることのないように、それぞれの立場と価値観に基づいた権利の主張を擁護することを求めます。

□わたしたちは、自由と平和をまもり育てる府知事を求めます。
 近隣諸地域との草の根交流を進めて相互理解を深めるとともに、京都府として非核自治体宣言を実効的なものとするために府内市町村との協力・提携を進め、自由と平和をまもりぬく決意を内外に示すことを求めます。