「米軍基地いらんちゃフェスタin丹後2017」が５日、京丹後市内で開かれ、府北部を中心に650人が参加しました。沖縄国際大学の前泊博盛教授が講演し、沖縄から見た日米安保体制の問題点を訴えました。集会後、参加者は基地撤去を求めて市内をデモ行進しました。集会は、米軍基地建設反対丹後連絡会と米軍基地建設を憂う宇川有志の会の２団体が主催しました。

■前泊氏・日米地位協定の「異常」告発

　前泊教授は、京丹後市の米軍レーダー基地が弾道ミサイル防衛のためとして設置されていることに関連し、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮問題について解説。北朝鮮の政府高官らが在日米軍基地を明確に攻撃対象としていることを紹介し、「米軍基地があるために攻撃の対象となることが最大の問題点」と指摘しました。

　また、特に日米地位協定の問題を沖縄での事例をもとに説明。沖縄国際大学での大型ヘリ墜落（2004年）、昨年のオスプレイ墜落（名護市）、今年10月11日の東村高江での大型ヘリ墜落・炎上事故では、現場を米軍が閉鎖し、日本側は締め出されたことを強調。イギリスでは米軍機墜落現場を地元警察が封鎖し、米軍側が締め出されたことを例に、日米地位協定の「異常」さを告発しました。

　さらに今年のヘリ事故で、小野寺防衛相が安全性が確認されるまでの飛行停止を求めていたにもかかわらず、一方的に、米軍が飛行を再開し、結局、防衛相が追認したことについて、「日本政府が言っても米軍が応じず、政府は（米軍の行為を）追認するしかないことを示した」と地位協定のもとでの対米従属の実態を示しました。その上で、「地位協定は廃止して、国内法を（在日米軍に）適用する。それが日本（の主権）を取り戻すことにつながる」と述べました。

　主催者を代表し、丹後連絡会の石井内海代表があいさつ。「憂う会」の永井友昭事務局長が現地報告を行い、米軍基地いらない京都府民の会の梶川憲・代表委員、日本共産党の倉林明子参院議員らが連帯あいさつしました。倉林議員は、「沖縄と連帯し、基地ノーの声を上げ続けよう」と訴えました。

　集会後、参加者は市役所周辺を「危険な米軍基地はいらない」などとアピールしながら行進しました。

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