城陽市長選が3日、告示(10日投票)されます。同市長選は、現職の奥田敏晴氏と、「新しい城陽民主市政を築く市民の会」の岡本やすよ候補の一騎打ち。岡本候補勝利で、これまで明らかになっただけでも総額約74億円超が見込まれる大型開発をストップし、暮らし第一の市政へ転換するかどうかが問われています。

■「大型開発」に総額74億円超

 城陽市の東部丘陵地では、新名神高速道路や大型商業施設「アウトレットモール」など大型開発計画が相次いでいます。同地の山砂利採取跡地の産業廃棄物投棄や、地下水汚染などの環境破壊を放置したまま、開発を進めることに批判の声が広がっています。
 市の負担は、新名神のスマートインターチェンジ(IC)建設に約30億円、商業施設に通じる道路建設へ40億円を計画。また、スマートICをめぐっては、道路接続のために、新たに4億円が必要となることが判明(8月の市議会建設常任委員会)し、与野党から批判の声が相次ぎました。さらにアウトレットモール内の区画道路が決定すれば、新たに数億円が必要とされており、天井知らずで負担が増え続けています。
 大型開発の一方で、市民の暮らしは厳しい状況です。約1100人から集めた「市民の会」のアンケートでは、国民健康保険料について、「高すぎるので下げてほしい」が57・7%を占めました。
 城陽市は、府内の市の中で、年金生活(63歳、独居、所得200万円で、約32万円の保険料)では2番目、子育て世代(40歳代夫婦、子ども2人、所得400万円で、約71万円の保険料)では4番目に高い国保料です。
 建築関連業の男性(41)は、年収約400万円で、国保料は54万円。「子ども4人を育てていて、妻もパートに出ることになりました。なぜこんなに高い保険料を払わないといけないのか。大型開発にかけるお金があるなら引き下げてほしい」と声を上げます。

■学校トイレ男女共用放置

 バス路線など、公共交通の充実を求める声も広がっています。城陽市では京都京阪バスと「さんさんバス」(市が京阪に委託して運行)が走っていますが、市民からバス路線の拡充を求める声が広がっています。
 城陽市の古川地域の住民らが中心になっている「城陽市北西部に路線バスを求める会」は、何度も請願や懇談を実施。同会の田村美智恵さんは「小型のコミュニティーバスでいいので、運行してほしい。大型開発にお金を使うよりもバスや公共交通を充実させてほしい」と話します。
 大型開発優先の市政のもと、子どもたちの教育環境にも影響が出ています。市内の2つの小学校では、男女共用トイレが未だに設置されており、子どもたちからも「男女別にしてほしい」と声が上がっています。元教員の女性は、「トイレの改修を求めてきましたが『予算がない』と改修が進んでいません。教育にこそお金をかけ、子どもが健やかに学べるようにしてほしい」と話します。
 岡本候補は、現市政の大型開発推進路線を批判し、「国保料・介護保険料の引き下げ、バス路線の拡充など暮らし第一の市政へ転換します」と訴え、支持を広げています。