20150530-01 関西電力が原発再稼働の遅れを理由に、6月1日から電気料金の再値上げを予定している問題で、京都で脱原発運動に取り組む市民有志らが29日、関西電力に対して値上げの中止と原発依存の経営方針の転換を求めて、同京都支店に申し入れを行いました。

 関西電力が各家庭に通知している「お知らせ」では、「原子力プラントの再稼働の遅延にともなう火力燃料費等の著しい増加」を値上げ理由としてます。今回、1カ月当たりの電力使用量が月300㌔㍗時の標準家庭で現行料金の7860円から597円値上がりし、8457円となります。

 「市民共同アピール」とした申し入れ書では、関西電力(51%)や北海道電力(44%)など原発依存度の高い電力会社が経営赤字で値上げを繰り返している一方で、原発依存度の低い電力会社は黒字化していることを指摘。原発発電ゼロにも関わらず、再稼働のために「維持費」を電気料金に組み込んでいることが高い電気料金の要因になっているとして、値上げを中止し、原発に固執する経営方針の転換を強く求めています。

 有志らは、申し入れの後、府庁正門前で宣伝。「電気料金値上げ反対!だから脱原発」の横断幕を掲げて、「経営方針を棚上げにした姿勢こそが赤字の原因。市民に値上げ押し付けは許されない」「京都府も値上げや高浜原発再稼働に反対し、関西電力の経営方針がこのままではだめだとただして」などと訴えました。