帝国データバンク京都支店が10日まとめた2012年の府内企業倒産概況は、倒産件数が356件、負債総額は401億9700万円と件数・負債額とも3年連続減少し、過去10年で最小となりました。一方で、景気変動による「不況型」倒産は過去10年で最も高い比率となりました。
 「不況型」倒産の比率は93.0%(前年89.2%)でした。件数は6.1%(23件)減、負債総額は29.1%(164億6600万円)減でした。
 業種別では「建設」が98件(構成比27.5%)と13年連続最多発でした。
 また昨年12月の倒産件数は34件(負債総額33億7800万円)で、前月から24.4%(11件)減少。負債額は3.3%(1億800万円)増加しました。
 調査した帝国データバンク京都支店によると、中小企業金融円滑化法にもとづく貸出条件変更などの支援を受けているにもかかわらず、業績不振から倒産に井たる企業が増えていると指摘。「消費税増税や円滑化法期限切れ(今年3月末)から、年度末に向けて、倒産件数は増加基調が強まることが予想される」と述べています。