帝国データバンク京都支店が5日発表した、11月度の府内企業倒産件数は45件(負債総額32億7000万円)で、件数が2年1カ月ぶりの40件台で今年最多となりました。
 前月から、倒産件数は66.7%(18件)増加、負債総額は39.2%(21億800万円)減少しました。
 倒産の主要因は「景気変動」が41件で構成比は91.1%。資本金別では個人経営の倒産が53.3%(24件)。業種別では「建設」が26.7%(12件)で最多発となっています。
 同支店は件数の大幅増について、「個人経営など小口の倒産が急増した結果ではあるが、これまで中小企業円滑化法により、競争力のない企業まで延命させてきた反動、あるいは景気が着実に悪化している表れともとれる」と指摘。「景気失速間が強まるなか、中小企業の取り巻く環境は厳しく、倒産の増加は避けられない」と述べています。