オスプレイ配備許すな!安保学習会 乙訓革新懇は21日、日本共産党中央委員会基地対策責任者の小泉親司氏を迎えて「オスプレイ配備許すな!安保学習会」を、長岡京市の産業文化会館で開き、74人が参加しました。小泉氏は10万3000人が結集した「9・9沖縄県民集会」のホットな報告を交えながら、「オスプレイ・米軍基地・TPPと安保条約」について詳しく語りました。
 小泉氏は、オスプレイ配備の背景には、日米安保条約と日米地位協定にもとづく航空法特例法の条項で米軍には適用除外として低空飛行訓練、夜間訓練などの「自由」が特権として認められていることを指摘。オスプレイの配備に反対し、根底にある日米安保条約をなくすたたかいをさらに強めようと訴えました。
 TPPについて、安保条約(第2条の経済協力条項)で「国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め」とあり、この意味は「アメリカいいなりの経済」にすることであると告発。原発促進のエネルギー政策や農業政策、国民のくらしのすべてに安保条約が横たわっていることなどを詳しく報告しました。
 参加者からは「日米安保条約の害悪を改めて実感しました。安保条約を廃棄させる条件が今日本社会と国民のくらしの中に大きく生まれてきていると思います」などの感想が寄せられました。(徳本茂)