消費税増税問題を考える　「シンポジウムｉｎ伏見　消費税増税問題を考える」が１日夜、伏見区役所ホールで開かれ、115人が参加しました。商店街理事長、経営者、業者、税理士、弁護士、医師など13人の呼びかけで結成された実行委員会が主催しました。
　税理士で税経新人会全国協議会元副理事長の西田富一氏が問題提起を行うとともに、「大金持ち、大企業に税金をかけたら、企業が海外に逃げるのでは」、「消費税が本当に年金や福祉に使われるならいいという意見もあるが」などの質問にも答えました。
　会場から次々に手が上がり活発な討論が行われました。「自分の給料が払えなくても消費税はとられる。10％になれば生き残れない」「（建設業）、「生活保護基準が10％下げられ、消費税が10％あがったら、どうして生活していったらいいのか」（女性）、「保険診療は非課税だが、医療品・医療器具にかかる消費税は患者からもらえず、医療機関の負担・持ち出し。10％になればますます経営困難・赤字になる」（医療関係者）などの声が出されました。また「業者とともに、労働者・労働組合が（消費税増税反対で）立ち上がることが大事だ」「各団体の力を大いに強め、一緒に力を合わせよう」などの意見も出されました。
　出席した政党から「断固として消費税増税反対をつらぬく。共産党とも共闘していきたい」（社民党代表）、「党の『提言』をもって、消費税に頼らない別の道があります、と対話を広げている」（日本共産党・石村かず子衆院３区候補）との発言がありました。これを受けて会場から「共産党と社民党が力を合わせ、衆院３区から消費税増税ノーの議員を出して欲しい」など声も上がりました。（Ｓ）

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