府内の水産物仲卸業者らが、食料品への消費税増税に反対する署名活動に取り組んでいます。
　この署名は、水産物や青果、食肉、食鳥の卸・販売業者らでつくる「生鮮食品団体協議会」が４月から取り組んでいるもの。同協議会会長で、全国水産物卸組合連合会の池本周三会長（京都全魚類卸協同組合理事長）らの呼びかけで、市内での署名活動が活発になっています。
　京都市中央卸売市場で12日行われた、市民向けの市場開放「京朱雀市場　食彩市」でも署名活動が行われました。池本会長も参加し、「みなさんの生活と健康に直結する、食料品への消費税増税をやめさせましょう」と呼びかけ、市民らが署名していきました。
　同署名では、「国民の生活は収入が減り続け、その上社会保障費の度重なる増加等により苦しくなる一方です。これ以上増税されれば、消費は落ち込み、日本の経済は一層悪化するのは必至」とし、（１）食料品への消費税の引き上げは止めること（２）消費税額は、わかりやすくするため商品価格と分けて表示すること―を衆・参院議長に求めています。同協議会は、100万人の署名を目標に取り組む予定です。（「週刊しんぶん京都民報」2012年５月20日付掲載）

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