４月１日告示、10日投票の京都市議選（定数69）に８人を擁立するとする「地域政党」・京都党。その実態を見てみると―。
「ムダ遣いノー」と言いながら、大型事業を温存、推進
　「ムダに対してノーと、しがらみを排してたたかう。京都の未来を賭けたたたかいです」。京都党の村山祥栄代表の村山後援会が５日、左京区内で開いた総決起集会で、村山代表はこぶしを振り上げて訴えました。
　京都市のムダ遣いの最たるものは、京都市内高速道路、焼却炉溶融炉の建設などの大型公共事業です。選挙公約では、これらについての言及はいっさいないばかりか、「中間駅」の地元負担問題が未解決のリニア中央新幹線「東京―大阪」の「京都ルート誘致」や、富裕層のための有名高級国際ホテルの誘致を打ち出しています。
　また選挙公約は、「南部開発・高度集積地区の再構築」として建築基準（建ぺい・容積率）の規制緩和をはじめ、「景観条例の見直し」として規制緩和で建築物の促進などを掲げています。
　「大型事業をやれば地域が潤う」。これこそ自治体財政を破たんさせてきた古いやり方ではないでしょうか。（「週刊しんぶん京都民報」３月13日付）

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