25日に開かれた京都市議会11月定例会本会議で、日本共産党の倉林明子議員は、財政悪化を理由に市民サービス切り捨てを求める「財政改革有識者会議」提言の具体化中止を市に求めました。
　倉林議員は、提言で提案されている項目が、○対象８万人、負担増６億円に及ぶ高齢者などの個人市民税軽減措置の廃止○市独自に実施している、学童う歯対策事業の廃止や母子家庭の医療費助成制度の見直し○消防職員など市職員削減─など、「市民生活に重大な影響を与えるもので実施すべきでない」と指摘。その上で、「来年度予算編成は、市民の命と暮らし守るものにすべきだ」と追及しました。
　これに対して、市側は「提言」をふまえた財政確立をめざすと答弁。「提言」を具体化推進する姿勢をみせました。
　個人市民税軽減措置の廃止については、他の公共料金の負担増につながることから、「影響を十分に考慮し、総合的に判断する」と述べました。

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