25日に開かれた京都市議会11月定例会本会議で、国民健康保険事業が2年連続黒字となったことで保険料引き下げを日本共産党が要求したことに対して、市側は累積赤字の解消が先決とし、引き下げを拒否しました。
 同党の玉本なるみ議員が、「2年連続で国保料を引き上げたが、その間連続して単年度黒字となっている。黒字額の合計24億7000円あれば、1世帯1万円の引き下げが可能だ。市民の暮らしを最優先にすべきだ」と求めました。
 これに保健福祉局長は、「国保料の負担は、被保険者の限界に達しつつある」と認めながらも、「80億円の累積赤字がある。引き下げはできない」と述べ、市民の命と健康よりも赤字解消を優先するとの答弁に終止しました。