京都農民連TPP反対宣伝 菅政権が例外なく関税撤廃を進める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に向けて協議を開始するとした閣議決定(9日)に対し、農民組合京都府連合会(京都農民連)は10日、「TPPは農業と雇用をつぶす。協議をやめるべき」と河原町三条(京都市中京区)で訴えました。
 同日の東京都での全国の農業団体による抗議行動と、京都府庁・京都市役所周辺で行われた府市民総行動に呼応して行われたもの。
 「農業と雇用つぶすTPP協議やめよ」と書かれたムシロ旗を掲げ、メンバーらは「関税撤廃すれば安い輸入品が入り、農作物が売れなくなる。現在でも4割と低い食料自給率が1割まで下がり、作物の出荷、運搬の仕事もなくなる。TPP協議は即刻やめるべき」と訴えました。
 反対の署名に応じた男性(43)は、「昨日のニュースで大変なことになっていると知りました。私らは少しでも安いものを食べたいけど、それで現場の人たちが困るなら国はTPP交渉すべきでない」と話していました。
 宣伝後、メンバーは民主党京都府連と近畿農政局に「TPP協議を中止するよう政府に要請を」と申し入れました。