反貧困運動の発展を　全国生保裁判連15周年総会

　「なくそう貧困！　ナショナルミニマムの確立を！」をスローガンに、弁護士、研究者、ケースワーカーらでつくる全国生活保護裁判連絡会が２、３の両日、京都市内で結成15周年の総会・交流会を開きました。
　日弁連貧困問題対策本部長代行の木村達也弁護士が、「反貧困運動の発展と生活保護裁判に期待するもの」と題して特別講演し、「30年前、サラ金問題に関わりだしたとき、背景に貧困問題があるとの認識は十分なかった。反貧困運動は発展し、日弁連に貧困問題対策本部が設置されるまでになった。サラ金問題では貸し金業法が成立し、多重債務者を生まない仕組みができた。貧困問題の解決へさらに粘り強く運動を広げていこう」と呼びかけました。
　代表委員の尾藤廣喜弁護士は「生活保護を充実させるか、財政難を理由に後退させるか今年が重要だ」と、たたかいの必要性を訴えました。
　老齢加算削減・廃止の撤回を求めている、京都生存権裁判の松島松太郎さんら各都府県の原告３人がリレートークし、「勝利裁決を得るまでがんばりたい」と決意を述べました。