後期高齢者医療制度廃止署名　全日本年金者組合京都支部は25日、府下各地で後期高齢者医療制度廃止の署名行動に取り組みました。憲法第25条にちなんで毎月25日に宣伝署名行動を行っているもの。伏見支部でも大型スーパー前で10人が参加し、買い物客や道行く人たちへ訴えました。
　宣伝・署名行動では、対話が弾みました。消費税増税については「後期高齢者医療制度廃止など社会保障の充実は消費税でなく、軍事費やアメリカ軍への莫大な思いやり予算などを真っ先に仕分けしてまわせばすぐ実現できます」、「福祉や社会保障の充実にまわすと言っていたのはデタラメで、保障どころか、差別的な後期高齢者医療制度や国民保険など大きな負担を国民に強いてきました」などと話すと、「消費税増税は困る、福祉・社会保障の財源として使ってほしい」など、約30筆の署名が寄せられました。（仲野良典）

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