19日の京都市議会5月定例会本会議で、日本共産党の赤阪仁議員は、伏見区に整備中の焼却灰溶融炉で、ダイオキシン類が大量発生した問題を取り上げました。
 赤阪議員は、基準値の15~42倍のダイオキシン類が焼却灰溶融炉で発生したにもかわらず、「事実を隠していた市の責任は重大」と批判。「他都市でも事故を起こすなど、安全性に問題があるだけでなく、総工費180億円、維持費に年間16億円もかかる、税金のムダ使い施設」と指摘し、溶融炉の導入中止を求めました。
 これに対し、市は「安全性を確認した上で、稼動していく」との答弁に終始しました。