2月定例京都市議会代表質問が23、24の両日行われ、日本共産党から、井坂博文、佐藤和夫、河合よう子の各議員が質問に立ち、門川市長に対して、10年度予算案に盛り込まれた国民健康保険料、保育料の値上げや市立看護短期大学の廃止、市立病院の独立行政法人化、保健所統廃合などの凍結・撤回を求めました。
 井坂議員は予算案について、5億3200万円もの2年連続の国保料の値上げをはじめ、市民負担増のオンパレードの一方で、50億円もの高速道路斜久世橋区間建設費など無駄な大規模事業は聖域扱いとなっていると指摘。「不況のもと、ぎりぎりの状態で頑張っている市民の暮らしを守っているといえるのか」とただすとともに、医師会も求めている子どもの医療費の無料化を実施すべきと迫りました。
また、4月から各行政区の保健所廃止や、梅小路公園への水族館建設など、市民不在のやり方を厳しく批判しました。
 これに対し、市長は「市民生活に最大限配慮した予算案と自負している」との答弁に終始しました。
 佐藤議員は、市立病院の独立行政法人化計画について、公的使命を投げ出し、市民に負担と医療サービス後退をもたらすものと批判。市立病院存続を求める署名が、2万5000人分集まっていることを受け止めるよう求めました。
 また、今議会に提案されている「市バス・地下鉄経営健全化計画」について、13年度までに地下鉄運賃5%値上げや職員リストラが盛り込まれていることを批判。抜本的見直しとともに、地下鉄の安全対策の充実や国の補助制度の抜本改善こそ再建策だと迫りました。
 市長は、「安定的に運営する最善のもの」と計画推進の姿勢を示しました。
 河合議員は、保育料の値上げ案について、「歯をくいしばってでも保育料は3年間値上げしない」とした1昨年の市長の約束を反故にしていると厳しく批判。また、保育所の公私間格差是正のための「プール制」を大幅に見直し、保育所や職員間に格差を持ち込もうとしていることについて、「保育の質を低下させるもの。中止すべき」とただしました。また、公的保育制度を改悪する国の動きに対して、市として反対の声あげるよう求めました。
 あわせて、国保料値上げ案撤回とともに、資格証明書の発行を中止し、正規の保険証を発行するよう要求しました。
 市長は、保育料や国保料の値上げについて、「必要最小限の改定に抑えた」との答弁にとどまりました。