府市民総行動　新しい政権が誕生したもとで、雇用と営業を守る府・市政の実現をと、「いのちと暮らし、雇用と営業の危機突破！　11・25府市民総行動」（同実行委員会主催）が25日に取り組まれ、早朝から京都府庁、京都市役所前で宣伝が行われました。
　府庁前で京都総評の岩橋祐治議長は、総選挙で構造改革を推し進めてきた自公政権が倒れ、これまでの政治を見直す新しい政権が誕生したが、依然として雇用や暮らしを守る政策が実現していないと指摘。京都府政・市政を変えて「いのちと暮らしを守る政治を実現しよう」と訴えました。
　また、府職員労働組合、京都医療労働組合連合会、府立高等学校教職員組合、京都府学生自治会連合の代表らもそれぞれの要求を訴えました。
　宣伝では日本共産党の上原裕見子府議、井坂博文京都市議も訴え。府庁前で上原府議は、国民健康保険のとりあげについて、新型インフルエンザの流行が拡大する中、子どもの保険証発行を拡充することを、前日の知事総括質疑で求めたことを報告。「子どもの無保険状態の改善実現にむけて、共産党はみなさんと力を尽くします」と決意を述べました。

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