20090922-03.jpg 非正規労働や過労死問題について取材している毎日新聞社会部の東海林智記者の講演が19日京都市内で行われ、「『人として働く』ことができる社会実現を」と訴えました。講演は京都自治体労働組合総連合が主催した「機関紙セミナー」で行われたもの。
 東海林氏は、「小泉内閣による『構造改革』での奨学金有利子化や、労働者派遣法改悪は市場原理主義の財界・大企業の狙いを受けて進められた」と指摘。なかでも労働者派遣法が改悪された結果、企業は労働者を自由に解雇でき、残業代を支払わなくてもよくなったとのべ、「労働者を際限なく働かせ、多くの過労死をうむなど労働者が商品扱いされるようになった。企業に対し『人として働く』ことができる社会実現のために労働者が連帯してたたかうことが大切」と話しました。