こくた恵一 社団法人日本青年会議所近畿地区京都ブロック協議会と同志社大学大学院総合政策科学研究科主催の「憲法タウンミーティングin京都」が3日、京都市上京区の同志社大学今出川キャンパスで行われ、共産、自民、民主3党の国会議員が参加し討論。「戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認」を規定している憲法9条について、「守る」(共産・こくた恵二衆院議員)、「変える」(自民・伊吹文明衆院議員、民主・松井孝治参院議員)と対決が鮮明になりました。
 「変える」理由について、自民・伊吹氏は「自衛権を書くべきだ」とし、「集団的自衛権については国会に委ねたらいい」などと主張。民主・松井氏は「問題は2項(の戦力及び交戦権の否認)。シビリアンコントロール規定がない。変えないのは不磨の大典にしがみついているもの」などと述べました。
 共産・こくた氏は「(9条を変えることに)反対だ」と主張。9条によって、周辺事態法、イラク特措法、テロ特措法の3法も、『武力行使・威嚇の禁止』が厳格に求められていることなどを紹介し、「変えようというのはアメリカ発(の要求)であり、日本の財界、経団連の要求。東アジア友好協力条約(TAC)は53カ国が参加し、軍事同盟から平和共同体への新しい世界秩序への流れが広がっている。国際紛争の解決は外交的手段で行うべきだ。『核兵器のない世界』をめざすことを国家目標として追求することを宣言した、オバマ米大統領の発言を心から歓迎する」と述べました。