綴喜地方労働組合協議会（開沼淳一議長）は18日、同志社大学京田辺校を訪ね、八田英ニ学長に対し、就職活動で企業から内定を取り消された学生への就職支援や取り消しをした企業への指導、調査などを行うよう申し入れました。
　同協議会は、内定取り消しを受けた時は、大学当局として企業にたいして内定取り消しの撤回を求めるとともに、内定取り消しは、解雇と同じ違法行為であることを企業に伝えるよう求めました。同時に内定を取り消された学生が希望すれば、在学を許可し、学業の継続や再度就職の支援をすることや、次年度以降、各企業に対して内定の取り消しをしないよう約束をとりつけることなどを要求しました。
　応対した、同大学京田辺校のキャリアセンター所長は、取り消された学生が数人いるが、生徒の意見や実情に即して支援していると話しました。
　申し入れは、同地労協の副議長、事務局長、幹事の３人が行い、日本共産党の浜田よしゆき衆院京都６区候補も同行しました。

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