京都のマスコミ関係者やジャーナリストの呼びかけで「京都ジャーナリスト９条の会」が14日、結成されました。同日、京都市中京区で開かれた発足の集いには、53人が参加。３回の準備会開催などの経過が報告された後、長谷川千秋・元朝日新聞大阪本社編集局長が、「選挙報道は国民の『知る権利』にこたえているか」と題して記念講演しました。
　長谷川氏は、“政権交代可能な政治システム”を名目に「二大政党」制の確立をけしかけてきた団体「21世紀臨調」に、財界関係者や有識者とともに、マスコミ関係者が多数参加していることを紹介。こうしたもとで07年の参院選以降、選挙報道が「二大政党」制の大合唱となっている現状を批判しました。
　また、憲法改悪の国民投票が発動された場合に、「メディアが権力を監視し正確で公正な報道をする立場が重要になる」と指摘。同「９条の会」が、平和を発信すると同時に公正な報道を目指すジャーナリストの応援団となることを願うと訴えました。（記念講演の要旨一部は「週刊しんぶん京都民報」22日付に掲載）

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