日本共産党京都府議団(新井進団長、11人)は22日、深刻な雇用、営業の危機にたいする年末・年始の緊急対策の実施を、山田知事(府緊急経済・雇用対策本部長)に申し入れました。
 緊急対策は、○大企業、派遣会社への大量解雇中止の指導、(非正規切り防止の)厚労省通達の徹底○補助金交付企業の雇用実態の把握と指導○国に「緊急地域雇用特別交付金」制度の復活と自治体による雇用創出への全面支援を求める。府独自の雇用創出事業○営業、融資等の相談窓口を年末・夜間も開設する○公営住宅等の開放など失業者への住宅確保―など17項目。
 対応した小石原範和副知事は、「経済危機はみぞうの状況」とのべた上で、 府内に約1000社ある派遣会社にたいして、雇用継続と住宅確保などを求める文書を府、京都市、京都労働局連名で同日送付することを明らかにしました。107人の「派遣切り」を行ったジヤトコ八木工場にたいしては、「府の助成企業。雇い止めは慎重に考えてほしいと伝えた」とのべたほか、府独自の雇用創出については、「検討している」とこたえました。
 府議団は、「(派遣切りを行った)ジヤトコや三菱自動車は厚労省通達の存在も知らなかった。徹底が必要」「府・京都市が連携して、年末も相談窓口が開設できるよう特別の体制を」などと求めました。