12月定例府議会一般質問が10日行われ、日本共産党からは梅木紀秀議員が、京都府発注工事での下請け業者の保護や住宅耐震改修助成、淀川水系のダム建設の白紙撤回などを訴えました。
　梅木議員は、今年５月に京都府発注の河川草刈工事を落札したＡ社から、孫請けで仕事を受けたＣさんが、約束した支払いを受けられず、作業員の賃金未払いのまま自己破産したことを告発。「低賃金を前提にするような低価格での落札は放置すべきでない。草刈工事にも最低価格を設定し、このようなトラブルが起きないためにも、相談窓口を設置し、府発注工事など公契約における下請け保護のルールを定めることが必要」と訴えました。
　「ダム建設ありき」の近畿整備局の「淀川河川整備計画案」を白紙撤回し、「河川整備計画の再検討を国に求めるべき」と追及しました。また、住宅耐震改修助成制度の充実や住宅改修助成制度の実施を求めました。

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