12月定例京都府議会一般質問が８日行われ、日本共産党からは原田完議員が、金融危機に苦しむ中小業者への支援策などについて質問しました。
　原田議員は、11月に中小企業団体中央会が投機マネーなどで儲ける「虚業」を批判し、中小企業支援を訴える「緊急大会」を開いたことや、「制度融資の返済猶予期間を延長して欲しい」という業者の実態を示しました。
　セーフティネットの業種指定拡大や原油・原材料高騰対策特別融資の延長など融資制度の拡充を求め、「制度融資の返済猶予を最長３年にすることが必要。制度融資の申し込み条件である納税要件を緩和すべき」とただしました。
　西陣織技術継承や、丹後ちりめんなど不況に苦しむ伝統産業やプリント業界への支援を訴えました。また、木屋町の治安問題や風俗店無料案内所への規制などを求めました。

シェア