建築物の高さ規制を強化した京都市新景観条例実施から１年が経ったことから、京都・まちづくり市民会議が28日、「歴史都市京都の保全と再生をめざして！」と題する集会を京都市中京区の「かもがわ」で開催しました。
　同会代表委員で神戸松蔭女子学院大学の中林浩教授が「景観と住環境を考える全国ネットワーク」第２回全国集会の参加報告を行いました。
　中林氏は、「新景観条例が、全国のマンション建設反対の住民運動を励ましている。条例は古都・京都の特殊なものではない。住民の住む場所を守るという普遍的意義を持っていることを全国に広げる必要がある」と述べました。
　同会事務局代表で弁護士の中島晃氏が「新景観政策実施から１年」と題して報告。
　中島氏は、「高さ制限特例の第１号として、京大新病棟が許可されたが、市民会議は、『公益施設であれば、事前に市民に十分な説明が必要』と市に申し入れを行なった。建築審査会も同様の意見をまとめている。市がこれを受けて、条例をどう見直すのか注目する必要がある」と述べました。
　この他、同会常任幹事で弁護士の飯田昭氏が、2010年に予定されている都市計画法改正について報告を行いました。

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