伏見区の消防署跡地に住民らが多世代間交流のできる地域ふれあいセンターの設立を求めている問題で27日、同区の藤ノ森神社参集殿で「地域ふれあいセンター（仮称）設立要請協議会」（07年1月結成、羽山太二雄代表世話人）の請願運動報告と意見交流会が行われ、46人が参加しました。
　同協議会は、07年に5180人の署名を集めて京都市議会へ請願しましたが審議未了となり、今年度も請願運動を進めています。
　交流会では、長年にわたる児童館建設（学童保育所併設）の約束を京都市がいまだ果たさず、藤ノ森地域が後回しになっていること、多世代交流を求める住民の目線に立とうとしない行政への強い怒りの声が続出。
　また、消防学校の移転は来春にもかかわらず、何ら跡地利用計画がないことに対し、緑地の広域避難場所、介護センター・図書館・文化・スポーツセンターなどの公共施設を求める意見も相次ぎました。今年度、請願署名はすでに2000人以上が集まっていることも報告されました。
　また、「大震災と地域コミュニティ」と題して、国土研前理事長の志岐常正・京都大学名誉教授が講演。志岐氏は、「災害の社会的素因を取り除いていくには、地域力・地域コミュニティの力がもっとも重要」「地域に空間を確保すること、災害発生時の対応のために、行政や企業との協定を結んでおくことが、とても大事だ」など、阪神・淡路大震災の教訓を基に話しました。（加藤東平）

シェア