帝国データバンク京都支店が７日まとめた、今年上半期（１―６月）の府内企業倒産は231件（負債総額３１４億８００万円）でした。景気変動を要因とする不況型倒産が190件と前年同期比３０．１％増と大幅増加しています。
　６月度は40件（６１億８２００万円）でした。上半期では、「建設」が改正建築基準法施行による新設着工の遅れや公共工事の削減などから４５．８％増。今後の見通しでは、ガソリンや食料品など消費税の値上がりによる個人消費の減退、原材料価格の高騰によろう採算の悪化など企業収益悪化につながる要因が山積しているとして、「企業体力に劣る中小・零細企業にとどまらず、中堅・上位クラスでも今後倒産が増加する可能性が高まっている」と指摘しています。

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