後期高齢者医療制度や介護・医療問題を考えるシンポジウムが28日、右京区のラボール京都で開かれ110人が参加しました。日本共産党衆院京都4区本部が主催したもの。
 冒頭、吉田幸一衆院京都4区代表があいさつし、「世論の力で参院で廃止法案を可決させた。反対の声をさらに広げ、次の臨時国会では可決させよう」と訴えました
 同党中央委員会政策委員の谷本諭氏が記念講演し、同制度は医療費抑制のために際限のない負担増と差別医療を押し付けるものと強調。また、医師不足や国保証の取り上げなど進行する日本の医療崩壊の背景には、政府の国庫負担の削減や財界・米国の要求にこたえる「医療構造改革」があることを指摘し、「医療改悪とたたかう足場のある党は、財界、アメリカにと真正面から対決してきた日本共産党だけ。運動を大きく広げ、制度を廃止に追い込もう」と呼びかけました。
 介護老人保健施設「ぬくもりの里」前施設長・川合一良氏が、低い介護報酬など労働条件の悪化で人員不足が慢性化する実態を報告。広域連合議員の妹尾直樹京都市議は府の後期高齢者医療制度協議会で医師や老人会役員などから制度に反対する声が相次いだことを紹介しました。京都民医連中央病院でソーシャルワーカーをしている大山潔氏が、国保証を取り上げられ資格証で受診する患者さんからの相談が相次いでいる実情を述べました。