原油・原材料高騰問題で、日本共産党京都府委員会は26日、京都市中京区のハートピア京都で緊急国会報告・懇談会を開き、60人が参加しました。こくた恵二衆院議員・国会対策委員長、原田完府議、井坂博文市議が報告。参加者から実情や意見が出されました。
 こくた議員は、原因を作り出している国際的な投機マネーを規制する国際的協調の実現とともに、高騰の直撃を受けている業者に対する直接の支援を行うよう求めていることを報告しました。
 参加者からは、「ナフサが04年春から12回も値上げされ、ポリエチレン袋物業者の営業が大変」(京商連)、「府北部の教職員のマイカー通勤のガソリン代が通勤費を大きく上回っている」(府立高教組)、「学校給食費を値上げする自治体が相次いでいる」(京教組)、「畜産農家では後継者となった若い人たちが、経営が成り立たなくなって失望している」(府職労)などの実態が出されました。