日本共産党京都府委員会と衆院京都6区本部は18日、京田辺市のJA京都やましろを訪ね、日本共産党の「農業再生プラン」について懇談しました。
 JA側の参加者は、事前に届けておいた「農業再生プラン」を読んで参加されたようで、赤線が引かれていました。最初に、浜田京都6区代表が、「再生プラン」のポイントと懇談の趣旨を説明した後、ざっくばらんに懇談。組合長は、小麦や大豆の自給率低下など深刻な現状にふれて、「金さえ出せば外国の食料をいくらでも買えるという時代ではない」「EU諸国でも自給率を高める努力をしている」と話されました。
 他の参加者からも、価格保障と所得保障を結合させることや担い手対策の中心に家族経営をすえることなど、「再生プラン」の提案には賛同の声が寄せられました。同時に、「機械の購入などの資金面での補助金に制限がついていて使えにくい」「担い手を育てるうえで、農業訓練校のようなものが必要だ」「学校給食に使われている地元産米がおいしいので、子どもたちのご飯を食べる量が増えている。野菜などももっと学校給食に使ってほしい」など、要望や提案もだされました。
 最後に、「出された要望や提案はぜひ生かさせていただきます。今後ともご意見や要望を聞かせてください」とお礼を述べて、懇談を終えました。懇談を通じて、日本共産党の「農業再生プラン」が、日本の農業を支えて頑張っておられる農家のみなさん、農業団体のみなさんの思いに合致した内容になっていることに確信をもちました。(遠藤貴之)