控訴せず、自立促進援助金やめよ

　京都地裁が京都市の同和奨学金返済肩代わりとしての03、04年度分の支出を違法と認め、桝本市長らに賠償を命じた判決を下したことに対し、日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）は30日、桝本市長に控訴せず、自立促進援助金制度を廃止するよう申し入れました。
　申入書では、昨年11月市議会で、星川副市長が「現在係争中の訴訟の動向を踏まえ、必要があれば制度見直しを検討していく」と答弁していることから、同制度はただちにやめるべきと求めています。