来年4月に75歳以上の高齢者を対象に実施される後期高齢者医療制度について、保険料の負軽減策を充実させることなどを求める意見書が20日、京丹後市議会12月定例会で賛成多数で可決されました。
 意見書は、低所得の後期高齢者にとって保険料の支払いが、税制改正などによる負担増や介護保険の支払いなどにより、大変厳しいものとなると指摘。また、老人医療費の額や医療機関の施設数等においても府内で格差があるため、一律の保険料の負担は公平性の観点から異論があるとし、▽同制度の保険料や70歳以上75歳以下の受診時自己負担割合など、高齢者の負担を急増させないよう、負担軽減策を充実させる▽医師不足を解消し、地域間の格差を是正するとともに、高齢者が安心して必要な医療が受けられるように、必要な財政的措置を講ずる―ことなどを国に求めています。