「裁判闘争を支援し、立命民主主義を守ろう」―。30日、学校法人立命館の教職員らが、同法人を相手取り、未払い一時金の支払いを求める訴訟を起こしたことを受け、同日夕、原告を支援する立命館教職員組合連合は、今年の一時金のカットに反対するとともに、裁判を支援しようと、12月10日の支給日を前に緊急集会を行いました。
　同大教職員労組の佐藤春吉副委員長があいさつし、教員１５４人が裁判に訴えたことについて、「労働条件の改善や、学園の民主主義の回復にとって意味のあること。組合として支援をつづけたい」と激励。この間、理事会が労組との交渉を拒否するなど、学園トップ自らが学内民主主義の破壊をすすめるもとで、労働強化や賃金カットが進められてきたことを指摘し、「民主立命の伝統をの火を絶やさないために、団結して粘り強くがんばろう」と呼びかけました。
　参加者からは、「他の大学にも呼びかけて、裁判を支援しよう」「賃金引下げを、放置しておけば、今後も引き下げを許すことになる裁判は全職員の利益につながる」などの意見が出されました。
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　同労組では、元教職員らが設立を準備している「立命の民主主義を考える会」と共催し、12月22日に同大学内で、「立命の民主主義は今？」と題したフォーラムを予定しており、学内外に参加を呼びかけています。

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