京都中小企業家同友会の７―９月期景況調査がこのほどまとまり、京都南部で大幅悪化するなど、業況判断ＤＩはマイナス21・７と調査開始以来のワースト記録を更新。原料価格の高騰、需要停滞などを受けて景況感悪化に歯止めがかからない状態となっています。
　全体の業況判断ＤＩは前回から10・１ポイントの悪化。地域別では、南部がマイナス28・１と前回比30・１ポイントの大幅悪化、中北部も12・４ポイント悪化でマイナス24・２と低迷が続いています。業種別では、改正建築基準法に伴う建築確認長期化の影響を受けた建設業が21・１ポイント悪化（マイナス27・７）。規模別では、４人以下、５～９人の小規模企業で厳しい経営状況となっています。
　景況感悪化の要因については、ガソリンをはじめとする燃料価格や原材料費の高止まりによるコスト上昇と需要停滞の中での競争激化をあげています。
　会員企業４１４社（京都市・近郊部２３９社、南部57社、中北部１０４社）が回答しました。

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