労使双方の代表参加による最低賃金（１時間当たり全国平均６７３円）引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会の初会合が13日開かれ、厚生労働省は時給13ー34円の幅で引き上げる案を示しました。京都や東京など一部都道府県で生活保護支給水準以下の最低賃金の改善や、労働組合側が求める「時給１０００円以上」からはほど遠い内容で、労組関係者からはさらに大幅アップを求める声が広がっています。
　今回の厚労省案は、「雇用者の全国的な平均賃金と最低賃金を比較する」などの考え方にもとづいたもの。５円以下が続いたここ数年の引き上げと比べると大幅な上げ幅ですが、政府が成長力底上げの円卓会議（９日）で、最低賃金が生活保護より低い逆転現象を解消するため、特例的に上げ幅を大きくすることでおおむね合意をしていた点からは大きく後退したものとなっています。
　京都は、最低賃金と生活保護が逆転している県の１つで、最低賃金時給６８６円を生活保護支給水準以下より引き上げて逆転現象を解消するには、時間額１４４円の大幅引き上げが必要です。
　同審議会で労働者側は最低でも50円以上は引き上げるよう主張。これに、企業側は強く反発しました。
　９月中の最低賃金決定まで、審議会の議論が注目されます。

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