最低賃金の引き上げを求めて「最賃生活」体験に取り組む京都総評青年部と生活保護費の老齢・母子加算の削減取り消しを求めて「生存権裁判」をたたかう原告・支援者が16日夜、三条京阪で合同の街頭宣伝を行いました。
 最低賃金は生活保護基準を下回らないよう見直しが進められていますが、経済界からの反発で逆に生活保護基準を引き下げる動きが生まれています。宣伝は、互いにに関わり合いのある課題に取り組む両者が「国民生活の最低保証」を問いかけようと行ったものです。
 約20人が参加し、「低すぎる最賃をどのようにお考えですか?」「生活保護基準の切り下げは違憲・違法」と横幕を並べてアピール。京都総評青年部の奥西史樹さん(27)は、最賃生活の苦労を語り、「時給686円で生活できるでしょうか。憲法が保障する人間らしい生活の送れる最低賃金の引き上げが必要」と呼びかけ、生存権裁判原告の松島松太郎さん(81)は、老齢加算削減後、友人・近所とのつきあいができなくなったといい、「全国の原告、支援者とたたかい抜き、弱いもの、低所得者が安心して暮らせる社会をつくりたい」と訴えました。