厳しく冷え込んだ6日の夕暮れ、伏見の東大手筋で「憲法署名推進伏見共同センター」が帰途を急ぐ勤労者や買い物客に国民投票法反対を訴えました。京都南法律事務所の弁護士・事務局員や新婦人伏見支部、伏見地区労などから12人が参加し、チラシ配布や署名協力を展開しました。
 弁護士や労組員がマイクで、自民、公明、民主の3党が提案している「国民投票法」は、平和憲法、特に憲法9条を改悪して、日本を再びおおっぴらに戦争が出来る国にしようとするものであると訴えました。また、子どもたちを戦場へ送り込むために改悪された教育基本法の具体化のために学校教育法の改悪などもワンセットで今度の国会で強行しようとしていると強調し署名の協力を訴えました。
 道行く人たちはあまりの寒さにポケットに手を突っ込んでいましたが、たくさんの人がリーフを受け取ったり、署名に応じていました。(仲野良典)