京都教職員組合（藤本雅英委員長）は27日、府教委にたいし、文部科学省が全国の小学６年生と中学３年生を対象に実施する「全国一斉学力テスト」（４月24日）に参加しないよう求める申し入れを行いました。
　同テストは、教科（国語と算数・数学）に関する調査と児童生徒に関する（塾に通っているかどうかなど）質問紙調査をするもの。採点、集計を（株）ベネッセコーポレーション（小学生）と（株）ＮＴＴデータ（中学生）に委託し、国が結果を公表します。
　申し入れでは、学校名や男女別、氏名などの個人情報が特定の企業に丸ごと流出するもので、個人情報保護に照らして、人権侵害にあたること、競争の教育に拍車をかけ子どもと学校の序列化をすすめるものと指摘し、▽府立中学校、市町村教育委員会が「全国一斉学力テスト」参加を中止するよう指導する▽競争激化や学校序列化につながる市町村ごとや学校ごとの結果公表はしない、▽「参加する場合」にも（1）子どもと保護者に事前に説明し、了解を得ること（2）学校や学級の「平均点」を上げるための事前練習や不適切な対応がないよう市町村教育委員会に指導すること―などを申し入れました。
　なお、府内各教組もそれぞれ該当する教育委員会にたいし同様に申し入れており、京都市教職員組合（新谷一男委員長）は26日に行いました。

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