宇治市議会は18日の、「教育基本法の改悪強行に抗議する決議」を日本共産党、社会、民主市民ネット、新世会の各会派の賛成で可決しました。　決議は、国民の圧倒的な多数が慎重審議を求めているなかで、自民、公明両党によって教育基本法「改定」案が強行採決されたことについて、「議会制民主主義を踏みにじる無法なやり方」と批判。政府は、教育基本法「改定」の必要性について根拠を示せず、また、「愛国心」の強制や教育内容への政府の介入などの憲法違反の内容についても説明できていないと指摘。さらに、タウンミーティングの「やらせ」「さくら」を通じて、政府に教育の基本法を論じる資格がないことにも言及し、「国会の歴史、日本の教育の歴史に重大な汚点を刻んだ歴史的な暴挙」と強調しています。

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