日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）が15日、「２００７年度京都市予算編成に対する要求書」を桝本市長に提出しました。
　「要求書」は、全２４８項目（新規は46項目）からなり、▽憲法・教育基本法の改悪に反対し、憲法を全面的に生かした市政をすすめる▽新たな増税や負担増を中止するよう国に求め、急激な負担増に対して独自の軽減措置を実施する▽家庭ごみ有料化を中止し、ごみ減量の取り組みを市民合意ですすめる―ことなどを要求しています。
　また、提出にあたって、▽市民の暮らし・福祉を最優先。中小企業を支援し京都経済の再生と活性化をはかる▽市職員の犯罪・不祥事を根絶。いっさいの同和特別扱いを中止し、市民に信頼される市政に転換する▽無駄な大型開発を凍結・撤回し、不要不急の計画を中止する▽「三位一体改革」に反対し、自主財源拡充と地方自治の拡大をすすめる―の４点を基本とした市政に転換するよう強く求めました。

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