京都憲法会議は15日夕、教育基本法に関する特別委員会が同法「改正」案を強行したことについて同委員会に抗議するとともに、衆議院議長に衆院本会議での採決をしないよう求める声明を同日発表しました。
 声明では、教育現場で頻発するいじめや自殺問題、中学・高校での未履修問題、同「改正」案賛成の世論を政府主導で行っていた「やらせ」タウンミーティング問題など解決・糾明が求められている問題が山積していると指摘。これらの問題は個人の尊厳をうたった現行教育基本法の理念の実践でこそ解決できると主張しています。