28自治体へ非核、被爆者支援など申し入れ 京都原水協 kyoto-minpou 2006年11月3日 28自治体へ非核、被爆者支援など申し入れ 京都原水協2006-11-03T10:11:24+09:00 ニュース, 平和・民主主義 京都原水協は、10月24日から31日まで府下の全自治体首長へ核兵器廃絶と非核自治体宣言、被爆者援護施策の実施・充実などを要請しました。 10月26日、京丹波町では、堀郁太郎助役が対応。小杉功同原水協事務局長、被爆者の中野士乃武さんらと懇談しました。堀助役は「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名に応じ、非核自治体宣言の実施も検討することを約束しました。 自治体との懇談の中で28自治体が北朝鮮の核実験に抗議する声明を議会または、議長、首長名で出していることが明らかになりました。 Tweet Follow @kyotominpo シェア Related Posts 人形劇団京芸「とどろヶ淵のメッケ」が児童福祉文化賞受賞 苦境乗り越え、みがいた作品 京都の私大下宿生 初年度費用294万円に 京滋私大教連保護者アンケート 保護者年収の4割近くに 原発事故で避難 母子の13年追う ドキュメンタリー映画「決断」 アップリンク京都で上映中