京丹後市が2007年度から、2000万円を出資して、人材派遣会社を設立しようと計画していることについて、「市民への詳細な情報公開」を求めた請願が20日、市議会総務常任委員会で不採択となりました。
 請願を提出したのは、丹後労働組合総連合(議長・石井内海)です。
 請願では、「会社について、具体像もわからないままでは、設立についての良否の判断はできない。議会で十分議論されるためには材料と時間が必要である。同時に、市のあり方と市民生活に密接に関わる重要な内容であるから、市民にも計画内容を明らかにすること」を求めています。
 総務常任委員会は8人で構成されており、請願を採択すべきもの(賛成)とする議員は、2人(日本共産党、市民派クラブ)で、賛成少数で不採択となりました。